新築建物で2重課税を排除した適正価格の固定資産税の申請事業代理店募集

賃貸マンション、商業ビル、事務所ビル、店舗、倉庫、工場、有料老人ホームなど事業用建物の固定資産税は、新築時に適正価格で申請をしないと、2重課税された税金を払い続ける事になるのです。

固定資産税は概ね建築コストの５０％程度の額が課税されているのです。

鉄筋コンクリートのホテルで建設費が１０億円とした場合、６０年間で５億円程度の固定資産税が徴収されているのです。

新築時の申請で２重課税を排除した申請を行なうことで、税務署が審査した課税額より

２０％以上の減額が可能になるのです。

税金は２重課税されないのが、本来の姿ですが、固定資産税は２重課税されているのですが、申請の仕方がわからないから、長期間にわたり２重課税された税金を払い続けて、知らないから、損をしている事も気が付かないのです。

新築建物で2重課税を排除した適正価格の固定資産税の申請事業は

法律を遵守して、２重課税を排除した適正価格で申請を行なうコンサル事業です。

建築会社、設計事務所、不動産会社、保険代理店が代理店として新築建物を計画しているオーナー様を紹介する代理店をすれば、高額報酬が得られ、建物のオーナー様に感謝される事業です。

建築会社、設計事務所、不動産会社、保険代理店の従業員が副業で行う場合も高額報酬が見込める代理店・副業事業です