法人向け電力調達「DGP」のパートナー募集

１．既存法人顧客へ提案しやすいインフラ商材！

法人営業を行う企業様にとって、「既存顧客との関係性をどう深めるか」は大きなテーマの一つです。新規開拓だけに依存する営業は、どうしてもコストや労力がかかります。その中で、既存顧客へ自然に提案しやすい商材として注目されているのが“電力”というインフラ領域です。

DGP（デジタルグリッドプラットフォーム） は、法人向けの電力調達プラットフォームです。電力の使用状況やニーズに応じて、最適な調達方法を提案できる仕組みとなっており、「価格変動リスク抑制」「電気代削減」や「再エネ導入」といった企業課題に対して具体的な提案が可能になります。

特に電力は、どの企業でも必ず利用しているインフラです。そのため、業種を問わず話題にしやすく、「コスト削減」という経営課題に直結する提案ができる点が大きな強みです。保険、通信、OA機器、省エネ商材など、既に法人営業を行っている企業様であれば、今ある顧客基盤を活かしながら新たな商談機会を作りやすいビジネスモデルといえます。

２．電力コスト削減という提案しやすい切り口！

法人営業において、新しいサービスを提案する際に難しいのは、「今すぐ必要と思ってもらえるか」という点です。しかし、電力コスト削減は、多くの企業にとって非常に関心の高いテーマになっています。

近年は電気料金の高騰やエネルギー市場の変化により、企業の固定費見直しニーズが高まっています。特に工場、オフィスビル、商業施設など、電力使用量の大きい法人では、「毎月かかるコストを少しでも抑えたい」という課題を抱えているケースが少なくありません。

本ビジネスでは、企業ごとの電力使用状況に合わせて調達方法を設計できるため、単なる価格比較ではなく、“その企業に合った電力提案”が可能になります。実際に、病院や工場で年間約6％、商業施設で約8％、倉庫業では約19％のコスト削減事例もございます。

３．在庫・施工・アフター対応不要で始められ、営業に集中できる！

新しい事業を始める際、多くの企業様が最初に気にするのが「初期投資リスク」です。加盟金や保証金、毎月の固定ロイヤリティが必要になると、収益化する前から負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。

弊社のパートナー制度では、初期加盟金・保証金・ロイヤリティが不要となっており、比較的低リスクでスタートしやすい仕組みが整えられています。

必要なのは、契約締結後のオンボーディングや営業ツール共有を受けた上で、パートナーとして活動を開始すること。専門知識についても、弊社側のサポートを受けながら進められるため、「電力業界は初めて」という企業様でも参入しやすい環境です。

４．保険・省エネ商材など既存事業とのクロスセルがしやすい！

弊社のパートナー制度は、保険、通信、OA機器、省エネ設備、コンサルティングなど、法人営業との親和性が非常に高いのが特徴です。実際に、「福利厚生商材と合わせた電力提案」や、「省エネ商材とのクロスセル」による成功事例もございます。

例えば、法人保険を提案している企業様であれば、「固定費削減」や「経営改善」というテーマで電力提案を組み合わせることができます。また、省エネ商材を扱う企業様であれば、電力契約の見直しから設備導入まで一貫した提案が可能になり、顧客単価向上にもつながります。

さらに、電力契約は継続性があるため、一度の契約で終わる関係ではなく、中長期的な顧客接点を作りやすい点も魅力です。結果として、既存顧客との関係性強化や、追加提案の機会創出にもつながっていきます。

５．専門知識がなくても伴走サポートを受けられる！

再エネや電力市場に興味はあっても、「専門知識が必要そう」「難しそう」と感じる企業様は少なくありません。特に電力業界は制度変更や市場変動も多く、初めて参入するにはハードルが高く見えることもあります。

弊社では、そうした不安を減らすために、パートナー向けの伴走サポート体制が整えられています。電力ビジネスの基礎知識共有、提案支援、営業同行、情報提供、契約関連サポートなど、活動フェーズに応じた支援を受けることが可能です。単に資料だけ渡されるのではなく、実際の提案活動を進めながら学べる環境が用意されています。

変化の大きいエネルギー市場だからこそ、情報をキャッチアップし続けることが重要になります。その点でも、パートナー活動を通じて最新のエネルギービジネス情報に触れられることは、大きなメリットの一つです。