取次店とは？代理店との違いや手数料、具体例などを解説

ビジネスをする上で知っておきたい知識のひとつに、取次店や代理店、特約店といった様々な営業形態の意味や違いがあります。これらは似ているようで、実は役割や契約形態が大きく異なります。

この記事では、取次店と代理店の違い、さらに特約店や販売店との違いについて、わかりやすく解説していきます。

取次店とは

取次店とは、商品やサービスの提供者（売主）と顧客（買主）の間に入り、「紹介」や「取次業務」を担う事業者のことです。

最も重要な特徴は、取次店自体が商品やサービスを直接販売・提供するわけではない点です。契約手続きや商品・サービスの提供、アフターフォローなどは基本的に売主が行います。そのため、取次店は代理店と比べて業務負担が軽く、それに伴い報酬（手数料）も代理店より低めに設定される傾向があります。

代理店との違い

取次店と代理店は混同されがちですが、それぞれの大きな違いは業務範囲にあります。

代理店の特徴

代理店は、商品やサービスの販売をメーカーやサービス提供者に代わって行う事業者で、「販売代理店」とも呼ばれます。携帯電話ショップ、旅行代理店、保険代理店などが代表的な例です。代理店は顧客への説明、契約手続き、場合によってはアフターフォローまで担当することがあります。ただし、提供する商品やサービス自体の責任は、メーカーやサービス提供者が負います。代理店の収益は「代理店手数料」と呼ばれ、販売活動の対価として得られます。

取次店の特徴

一方、取次店は事業者と顧客の取引を仲介する「橋渡し役」として機能します。商品やサービスの取り次ぎ（紹介や申込受付など）が完了した時点で、基本的な業務は完了となります。取次店は販売活動そのものや契約後のアフターフォローには直接関与しないのが一般的です。取次店の収益は「取次店手数料」と呼ばれ、取次業務の対価として支払われます。

要するに、代理店は販売活動そのものを代行するのに対し、取次店はあくまで顧客と事業者を繋ぐ「橋渡し役」に特化している、という違いがあります。

取次店の具体例

コンビニエンスストア

取次店の最も身近でわかりやすい例がコンビニエンスストアです。コンビニは、様々なサービスの取次店としての役割を果たしています。

例えば、宅配便の集荷・受取サービスでは、

• 宅急便で送りたい荷物をコンビニに持ち込めば、宅配業者への引き渡しを受け付けてもらえます。
• 通販で購入した商品の配送先をコンビニに指定し、店頭で受け取ることができます。

このように、コンビニは顧客と宅配業者を繋ぐ取次店の役割を担っています。

その他の取次店の例

• クリーニング店：顧客から衣類を預かり、クリーニング工場へ取り次ぎます。
• レンタルサーバー取次業者：ホスティングサービス提供者と利用希望者を繋ぎます。
• 決済代行サービス：クレジットカード会社や銀行と、オンラインショップなどの加盟店を繋ぎます。
• 宅配業者（一部業務）：オンラインストアなどから出荷依頼を受け、商品を顧客に届ける（販売店と顧客を繋ぐ側面）。
• 出版取次：出版社と全国の書店を繋ぎ、書籍の流通を担います。
• アフィリエイト：ウェブサイトやブログを通じて商品・サービス提供者と消費者を繋ぎ、成果に応じて報酬を得ます。
• 新電力の取次：新たな電力会社（新電力）と契約を希望する消費者を繋ぎます。

これらの例からもわかるように、取次店は私たちの日常生活やビジネスの様々な場面で機能しています。

取次店の役割と必要性

宅配業界を例に、取次店の必要性を考えてみましょう。宅配業者にとって、顧客から荷物を集める「集荷」は重要な業務です。しかし、営業所から離れた場所にいる個々の顧客から荷物を集めるには、一軒一軒訪問する必要があり、非効率な場合があります。

そこで、コンビニが集荷を受け付ける取次店となることで、以下のようなメリットが生まれます。

1. 宅配業者: 荷物がコンビニという拠点に集まるため、集荷の手間とコストを大幅に削減できます。
2. コンビニ: 取次業務を行うことで、宅配業者から手数料を得られます。また、集荷目的で来店した顧客が他の商品を購入する機会も生まれます。
3. 顧客: 遠くの営業所まで行かなくても、近くのコンビニに都合の良い時間に荷物を持ち込めるため、利便性が向上します。

このように、取次店は関係者それぞれにメリットをもたらす、合理的な仕組みと言えます。

取次店の手数料

取次店の手数料は、業界や取り扱う商品・サービス、契約内容によって異なりますが、一般的には売上や成約件数に応じて設定され、売上の10％から30％程度が目安とされることもあります。ただし、これはあくまで目安であり、固定額の場合もあります。

具体例を見てみましょう。

• コンビニの宅配取次：荷物1個あたり約100円といった固定額の手数料が支払われるケースが多いです。
• クリーニングの取次：クリーニング代金の約25％〜30％が手数料となる場合があります。
• 顧客紹介のみの場合：紹介した顧客が成約に至った際に、契約金額の約20％が紹介料として支払われる、といった成果報酬型のケースもあります。

取次店ビジネスを検討する際は、同じ業界内でも手数料率や支払い条件、業務範囲は様々です。どの程度の取引量でどの程度の手数料が見込めるのか、求められる業務内容と手数料のバランスが適切かなどを、事前にしっかり調査・確認することが重要です。

取次店のメリット

1. 初期投資が少ない

取次店は基本的に在庫を持つ必要がなく、売主と買主を繋ぐ役割に特化しているため、仕入れなどの初期投資を抑えやすく、比較的少ない負担で事業を始められます。

2. 業務負担が軽い

契約手続きの詳細や、商品・サービス提供後のアフターフォローなどは売主が担当することが多いため、取次店自身の業務負担は比較的軽いと言えます。

3. 複数のサービスを提供しやすい

コンビニのように、メインの事業（小売）の傍ら、「宅配便の取次」や「公共料金の収納代行」など、複数の取次サービスを提供することが可能です。これにより、一つの窓口で多様な顧客ニーズに応えることができ、集客力の向上や収益源の多様化に繋がる可能性があります。

取次店のデメリット

1. 利益率が低い傾向がある

業務範囲が限定されている分、一件あたりの報酬額は、販売からアフターフォローまで幅広く担当する代理店と比較して低くなる傾向があります。まとまった収益を得るには、多くの件数を取り次ぐ必要があります。

2. 成果報酬型の場合、収入が不安定になるリスク

特に、紹介した案件が成約に至らなければ報酬が発生しない契約の場合、安定した収入を得るまでに時間がかかったり、収入が不安定になったりする可能性があります。

関連する営業形態との違い

• 特約店
• 販売店
• 紹介パートナー（リファラル営業）

取次店以外にも、ビジネスシーンでよく耳にする類似した営業形態があります。それぞれの特徴と違いを理解しておきましょう。

特約店

特約店とは、メーカーやサプライヤーと特別な契約（特約）を結び、特定の地域や条件の下で、そのメーカーの商品を優先的または独占的に販売する権利を持つ販売業者のことです。特定のブランドイメージを守りたい場合や、専門的な知識・サポートが必要な商材などで用いられる形態です。

特約を結ぶことで、他店との差別化や安定した仕入れが可能になる一方、競合他社の商品を取り扱えないなどの制約（専売義務）が課されることもあります。

例えば、特定の楽器メーカー（例：ヤマハ）の特約店となっている楽器店は、そのメーカーのピアノを独占的に販売できる権利を持つ代わりに、他のメーカー（例：カワイ）のピアノは販売できない、といったケースがあります。楽器店のほか、特定のメーカーの住宅設備、電子製品、化粧品、食品・飲料など、様々な業界で見られます。

特約店については詳しく下記記事で説明しているので参考にしてください。

参考：特約店とは？代理店との違いやメリットをわかりやすく解説！

販売店

販売店は、メーカーや卸売業者から商品を買い取り、自らの在庫として自己責任で顧客に販売する事業者です。

代理店との大きな違いは、商品を「仕入れて売る」点にあります。顧客はメーカーではなく販売店と売買契約を結び、商品に関する問い合わせやトラブルが発生した場合、基本的には販売店が窓口となって対応します。

販売店の収益は、代理店のような手数料（マージン）ではなく、仕入価格と販売価格の差額（売上総利益）です。商品を買い取るため在庫リスクを負いますが、価格設定の自由度は代理店より高い場合があります。家電量販店やスーパーマーケット、小売店の多くがこの形態に該当します。

紹介パートナー（リファラル営業）

紹介パートナー（リファラル営業）とは、自身の人脈やネットワークを活かして、特定の商品やサービスに関心を持ちそうな知人や取引先（見込み客）を、その商品やサービスを提供している企業に紹介する活動のことです。

取次店との違いは、その役割の範囲にあります。取次店は申込受付など、契約プロセスの一部まで関与することがありますが、紹介パートナーは基本的に見込み客を紹介した時点（リード提供）で役割が完了することが多く、取次店よりもさらにシンプルな形態と言えます。

紹介パートナー（リファラル営業）の大きな特徴として、紹介した見込み客が成約に至るかどうかにかかわらず、質の高いリードを提供した時点で報酬が発生するケースがある点が挙げられます（契約内容によります）。

取次店は法人や店舗を持つことが多いのに対し、紹介パートナーは個人でも活動しやすく、副業として取り組む人も増えています。本業の合間時間などを活用できる手軽さから、近年注目されているビジネスモデルの一つです。

参考：リファラル営業とは？おすすめ理由と注意点などを解説

取次店を募集する方法

企業が自社の商品やサービスの取次店や代理店を募集する方法には、主に以下の方法があります。

1. 従来型の営業活動

自社の営業担当者が、取次店や代理店になってくれそうな企業や店舗に直接アプローチし、交渉する方法です。既存の取引関係や人脈がある場合には有効ですが、全く新しいパートナーを開拓するには、多くの時間、労力、コストがかかります。

2. インターネットを活用した募集

現在では、自社のウェブサイトで募集要項を公開したり、代理店募集に特化したポータルサイトやマッチングプラットフォームを活用したりするのが一般的です。これらのサービスを利用することで、取次店や代理店になりたいと考えている全国の事業者に対して効率的に情報を届け、応募を募ることができます。

専門的なマッチングサイトでは、募集企業と応募事業者の双方のニーズ（商材、エリア、条件など）に基づいたマッチング支援サービスが提供されていることもあります。

その中のひとつとして、本サイト、代理店本舗をご活用いただくこともできます。
代理店本舗では取次店や代理店の募集から取次店になりたい方を繋げる、マッチングサイトです。

取次店を募集したい方はこちらから掲載申請ができます。

おすすめの紹介代理店、紹介営業募集一覧

ここまで取次店や代理店、紹介パートナー（リファラル営業）などの違いについて解説してきました。これらのビジネスモデルに興味を持ち、実際に取り組んでみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、現在募集中の取次店や紹介代理店や紹介パートナー（リファラル営業）の案件をご紹介します。

まとめ

この記事では、取次店を中心に、代理店、特約店、販売店、そして紹介パートナー（リファラル営業）について、それぞれの役割や特徴、違いを解説しました。ビジネスの現場ではこれらの言葉が日常的に使われるため、それぞれの意味を正確に理解しておくことは重要です。

これから代理店ビジネスや副業（パラレルワーク）を始めたいと考えている方は、比較的リスクの少ない取次店や紹介パートナー（リファラル営業）から検討してみるのも良いでしょう。特に紹介パートナー（リファラル営業）は、初期投資がほとんど不要で個人でも始めやすいため、働き方が多様化する現代において、魅力的な選択肢の一つと言えます。

日常生活においても、「代理店」や「特約店」といった看板を目にすることは多いでしょう。取次店や販売店は、必ずしもその名称を前面に出しているわけではありませんが、提供されているサービスの内容を見れば、「これは取次業務だな」「これは商品を仕入れて販売している販売店だな」と、その違いを意識できるようになるはずです。

自社のビジネスモデルを検討する際や、取引先との契約形態を確認する上で、これらの営業形態の違いを正しく理解しておくことは、きっと役立つでしょう。