特約店とは？代理店との違いやメリットをわかりやすく解説！ 

「特約店の意味は？」「特約店と代理店の違いは？」「メリットは？」と疑問を抱いている方がいるのではないでしょうか。

今回の記事では、特約店について詳しく解説します。メリットやデメリットについても解説するので、特約店に知りたい方には参考にしてください。

特約店とは

特約店とは、企業やメーカーと特別な契約（特約店契約）を結んだ卸売業者のことを指します。

この契約により、企業やメーカーの商品やサービスを独占的に取り扱う権利を得ることができます。
特約店が扱うジャンルは多岐に渡り、家電製品、食品、自動車など、様々な商品を取り扱います。

特約店は、商品の販売だけでなく、修理やメンテナンス、商品保証といったアフターサービスも提供します。
さらに、企業やメーカーから直接研修を受けることで商品に関する深い知識を持つため、消費者からの質問にも的確に応えることが可能です。

特約店には多くの利点があります。一つには、商品を他の卸売業者よりも低価格で仕入れることが可能であること。
また、「〇〇特約店」などと看板に企業やメーカーのブランド名を掲げることで、他の販売店と比較して商品を効果的に販売することができます。
さらに、企業やメーカー側は特約店に地域毎の独占的な販売権を与えることで、同じ市場内での競争を抑えることができます。

このように、特約店契約はメーカーと特約店双方にとってメリットがある取引形態と言えます。

特約店は地域で長年営業していることが多く、地域のニーズやトレンドをよく理解しています。
そのため、消費者にとっては、安心して商品やサービスを購入でき、身近で便利な存在となっています。

代理店と特約店の違い

代理店と特約店の主な違いは、企業やメーカーとの関係性の深さです。

代理店は、商品やサービスを企業やメーカーの代わりに販売し、その対価として手数料を得る業態です。

代理店は自由度が高く、販売価格を自由に決めることができ、多様なメーカーやブランドの商品を取り扱うことが許されますが、手数料は特約店よりも低い場合があります。

一方、特約店は特定のメーカーや企業と特別な契約を結んでいる代理店の一種で、商品やサービスを販売し、対価を得ますが、代理店とは異なり、特別な契約条件が設けられることが多く、価格や販売方法に制限があることがあります。

この特別な契約条件は特約店契約といわれます。

特約店契約には多くの場合、企業からの指示に従うことが求められます。

よくある例として、メーカーの希望価格で販売を制限されたり、ブランド名の使用が許可される代わりに他社のメーカーを扱えない代わりに手数料（マージン率）が高くなる場合があります。

これは、特約店が企業から与えられた特別な権限と責任に対する対価と言えます。

つまり、特約店と代理店は、契約に基づいて商品やサービスの販売を代行することが共通していますが、特約店契約を結んでいるかどうかによって、特定の企業との関係性が深く、条件に縛られることが多いという違いがあります。
 

その他の販売店、取次店、フランチャイズとの違いは？

「特約店と代理店の違い以外にも、「販売店」「取次店」「フランチャイズ」も知りたい方も多いはず。

以下は特約店と「販売店」「取次店」「フランチャイズ」との違いになります。

販売店

販売店とは、企業から商品を仕入れて自由な価格設定で販売する店舗です。
代表的な例として、スーパーマーケットや百貨店などが挙げられます。

取り扱う商品の選定も自由であり、特約店はメーカーの指示に従うのに対し、販売店はメーカーに縛られることがありません。

価格設定も自由であり、仕入れ額から販売額を差し引いた金額が利益になります。
特に大手スーパーマーケットなどは、仕入れ量が大きいため、大幅な値引きを実施することもあります。

しかし、その反面、商品が売れ残った際のリスクも全て販売店側で負担する必要があります。
特に食品などの消耗品は、賞味期限切れや在庫過剰のリスクがあるため、在庫管理には気を使わないといけません。

つまり、販売店と特約店には、商品の選定や価格設定の自由度などの違いがあります。

取次店

取次店と特約店の主な違いは業務範囲と責任範囲です。

取次店とは、消費者と企業の間に入り取次を行う店舗です。
中間に入って取次の工程をスムーズにしてくれます。

具体的には、商品やサービスの取次を行い、その取次が完了した時点で業務は終了します。

例えば、コンビニエンスストアでの宅配サービスがこれに該当します。

コンビニが預かった荷物を運送業者に渡すと、以降のトラブル対応やアフターサービスは運送業者の責任となります。

つまり、消費者からのクレームに対しては、取次店ではなく運送業者が対応することになります。

一方、特約店は特定のメーカーと直接契約を結び、商品の販売だけでなくアフターサービスも担当します。
契約後の対応や消費者からの質問等も特約店が責任を持って対応することになります。

これらの違いから、取次店と特約店は業務範囲と責任範囲が違います。
 

フランチャイズ

フランチャイズと特約店の違いは、ビジネスモデル、本部のサポート力、および経営の自由度です。

フランチャイズは成功したビジネスモデルやブランドを利用し、事業を展開します。
本部からは、経営ノウハウ、経営のアドバイス、商品調達、集客支援などの広範なサポートが受けられます。
これにより、初心者でも加盟金を支払うことで簡単に事業を始められます。

さらに、フランチャイズは本部のブランド名を使用することで、顧客からの信頼を獲得できます。
実際、消費者から見るとフランチャイズは本部との見分けがつかないことが多く、同一経営に見えるのが特徴です。

ただし、本部の指示に従う必要があり、利益の一部をロイヤリティとして支払うデメリットも存在します。

対して、特約店は企業が提供する商品やサービスを販売する代理店で、フランチャイズに比べて経営の自由度が高いです。

本部からのサポートは限定的で、売り上げの管理など経営サポートはなく、あくまでも自己責任で経営する必要があります。

しかし、フランチャイズと違いロイヤリティの支払い義務はありません。

これらの違いを踏まえて、フランチャイズと特約店はサポート力や経営の自由度で異なります。

特約店契約のメリット

特約店契約のメリットを紹介します。特約店、メーカーにもそれぞれメリットがあります。

特約店側

ブランド名の利用

特約店契約の一つ目のメリットは、ブランド名の利用が可能となる点です。

消費者は無名の商品やサービスに対して不安を感じることがあります。

しかし、既に確立されたブランド名を使用することで、消費者の信頼を得やすくなり、その結果、商品が売れやすくなります。

商品の安定した仕入れ

特約店契約のもう一つのメリットは、商品の安定した仕入れが可能になることです。
特約店はメーカーや企業と直接交渉ができるため、安定した仕入れができます。また、販売手数料が高く設定されているため、利益を確保しやすくなります。

新着商品情報が早く入手できる

特約店はメーカーとの緊密なつながりにより、新商品の情報を早期に得ることが可能です。
これにより、他の販売店との差別化を図り、効果的なプロモーションが行えます。

メーカー側

希望小売価格で販売ができる

特約店契約を結ぶことで、メーカー側は希望小売価格で商品を販売することができます。

これにより、ブランド価値を保ちながら、価格競争に巻き込まれることを避けることができます。

また、特約店側も、商品の値崩れが起きずメーカーが希望する価格で商品を販売できるため、売上増加につながる可能性があります。

安定した流通経路

契約を結んだ特約店は、メーカーから直接商品を仕入れることができます。
そして、特約店は自社で商品を販売するだけでなく、他の小売店に卸すこともできます。
これにより、メーカーは販売網を増やし、消費者にとっても商品が手軽に入手できるようになります。

さらに、商品の在庫状況や流通状況を把握しやすくなり、適切なタイミングで生産量を調整することが可能となり
無駄な在庫を抑えることでコスト削減にもつながります。
 

特約店契約のデメリット

特約店契約のデメリットは以下になります。

他社メーカーの商品を販売できない

特約店というのは、通常、契約した特定のメーカーやブランドの商品だけを扱うことが特徴です。
そのため、他のメーカーの商品を販売することは通常許されていません。
このことから、取り扱える商品の種類が制限され、消費者の様々な要望に対応することが難しくなる可能性があります。

しかし、現代の消費者のニーズは多様化しており、インターネットを通じたECサイトなど購入の選択肢も増えています。
その結果、特定のメーカーだけでなく、様々な商品を取り扱うことが可能になってきている場合もあります。

価格を自由に設定できない

特約店では、商品価格の自由な設定が難しいことがよくあります。
これは、メーカーが希望小売価格を指定するためです。
価格を一定に保つことは、メーカーにとっては商品価値の維持というメリットがありますが、一方で特約店側は価格引き下げやキャンペーンなどの自由な販売戦略が制約される可能性があります。
ただし、すべての企業が価格設定に制限を設けるわけではないため、契約前に条件の確認が必要です。

ノルマを課せられることもある

企業やメーカーからのノルマが課せられることは、特約店の運営におけるもう一つの問題点です。
定められた数量の商品を販売する必要があったり、最低限の仕入れ量が決まっていたりと、ノルマはさまざまです。

そのため、支払いに追われたり、営業を多くしたりしないといけません。
拘束される部分があるので、ストレスとなってしまう可能性もあるでしょう。

良くも悪くも企業に主導権を握られてしまうのが、特約店のデメリットになります。
 

特約店契約は独占禁止法？

特約店と契約をする場合は、独占禁止法に引っ掛かっていないか確認しないといけません。

独占禁止法は、絶対的なルールを設けて、自由な競争を妨げる行為を規制する法律です。こちらの法律に触れてしまうと、罰則を受けてしまう可能性があります。

特に、特約店側の販売活動の自由化や、細かいルール設定をしていないと法律に反する可能性が高いです。

また、特約店との契約を1社に絞っているケースも、独占禁止法に引っかかる場合があります。

契約をする際には、独占禁止法に違反しないよう細かな制約を結ぶ必要があるので、覚えておくようにしましょう。

参考：独占禁止法 | 公正取引委員会

特約店になるには

特約店になるにはメーカーや企業と特約店契約を締結しなくてはなりません。
契約はメーカーから依頼を受けて契約をすることもあれば、特約店自らから営業をして契約に繋がる場合もあります。 

以下は具体的な探し方です。

インターネットで探す

Googleや他の検索エンジンを利用し、「特約店 募集」などと検索してみると、特約店を募集している企業のホームページが表示されます。

興味のある商品やサービスが決まっている場合は、そのジャンル名と「特約店 募集」を組み合わせて検索するとより効率的です。

興味あるホームページを見つけたら、商品やサービス、企業の経営方針を確認し、問い合わせを行いましょう。

マッチングサイトを利用する

特約店を募集しているマッチングサイトから探してみる方法もおすすめです。

なかでも、「代理店本舗」を使用するとスムーズにマッチングができます。

こちらのサイトでは「代理店」「販売代理店」「特約店」などを募集している企業が多く掲載されています。
商材内容や代理店募集内容が詳しく記載されているので、企業の情報を把握しやすいです。

また、会員登録も無料で行えます。
 

まとめ

特約店について、代理店との違い、メリット・デメリットをまとめて解説しました。企業との契約を結んだ特約店には、販売の自由に制限がある分、ブランド名や企業名が使えるので、有利に販売活動を進められる魅力があります。

そんな特約店ですが、独占禁止法に違反していないか確認しないといけません。ルールや価格設定を見直し、細かくチェックすることが大事です。