代理店制度のメリット・デメリット|メーカー側・代理店側の両方から解説
代理店制度は、メーカーにとっては営業費用を成果に応じて支払える仕組みで、代理店にとっては商品を作らず、在庫を持たない形で事業を始めやすい仕組みです。同じ仕組みでも、立場が変わればデメリットにもなります。メーカーは販路を広げやすい一方で売り方を管理しにくくなり、代理店は始めやすい一方で価格や売り方の自由が限られます。
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代理店制度とは
代理店制度は、メーカーが自社の商品やサービスを、外部の会社や個人(代理店)に販売してもらう仕組みです。契約の内容や報酬の仕組みは募集によって違いますが、この記事では、代理店が商品を仕入れずにお客様を紹介したり契約を取り次いだりして、メーカーから手数料を受け取る方式を中心に説明します。この方式では、お客様と契約を結ぶのはメーカーです。
似た仕組みに販売店制度があります。販売店は商品を仕入れて自分で売り、売値と仕入れ値の差額から販売にかかった経費を引いたものが利益になります。代理店の基本は代理店とは?意味と仕組みを簡単に解説、販売店方式との違いは販売代理店とは?で詳しく紹介しています。
メーカー側と代理店側のメリット・デメリット早見表
| メーカー(本部) | 代理店 | |
|---|---|---|
| メリット | 営業の固定費を抑えられる 自社では届かない地域・業界に販路を広げられる 代理店の信用や人脈を借りられる 早く販売を始められる | 商品を作らずに事業を始められる 在庫や店舗がいらない募集が多い 知名度のある商品で提案できる 既存顧客への提案で収入源を増やせる |
| デメリット | 売り方や説明の質を管理しにくい お客様の声や営業のノウハウが社内に残りにくい 売上が代理店の動きに左右される 代理店を集めて支える手間がかかる | 成果によって収入が変わる 価格や売り方の自由が限られる 本部の方針変更の影響を受ける お客様を自分で探す必要がある |
図と表から分かるように、成果に応じた手数料はメーカーの固定費を抑える一方で、代理店にとっては収入が変わりやすいリスクになります。販路が広がるなど、両方に利点がある項目もあります。代理店制度を使うかどうかは、得られる利益と、負担する費用や制約を比べて判断することが大切です。
メーカー(本部)側のメリット
営業の固定費を抑えられる
自社で営業担当を雇うと、売れても売れなくても給与や交通費がかかります。代理店制度では、成約したときに手数料を払うのが基本なので、営業費用を売上に応じた支払いにできます。新商品の売れ行きが読めない時期でも、大きな固定費を抱えずに販売を始められます。
自社では届かない地域・業界に販路を広げられる
営業所のない地方や、取引のない業界にも、その地域や業界で活動している代理店を通じて商品を届けられます。全国に営業所を作るより、費用を抑えて販売エリアを広げられる点が大きな利点です。
代理店の信用や人脈を借りられる
代理店から長年の取引先に商品を紹介してもらえば、面識のない会社が営業するよりも話を聞いてもらいやすくなります。例えば、飲食店に出入りしている業者が店舗向けのサービスを紹介する場合、すでに築いた信頼関係が商談のきっかけになります。
早く販売を始められる
営業担当を採用して育てるには時間がかかります。営業経験やお客様とのつながりがある代理店と組めば、自社で営業担当を育てるより早く販売を始められます。ただし、代理店契約や商品の研修、販売ルールの共有は必要です。
メーカー(本部)側のデメリット
売り方や説明の質を管理しにくい
代理店は自社の社員ではないため、営業のやり方を細かく指示しにくい面があります。誤った説明や強引な勧誘があると、メーカーに苦情が寄せられます。説明してよい内容や禁止事項を、契約書や営業マニュアルで決めておくことが欠かせません。
代理店に伝える内容をまとめるときは、無料の「代理店向け説明シートの作成」で、商材・売る相手・報酬の条件・注意点を1枚の説明シートにできます。
お客様の声や営業のノウハウが社内に残りにくい
お客様と直接話すのは代理店なので、断られた理由や要望がメーカーまで届きにくくなります。報告の方法を決めたり、定期的に打ち合わせをしたりして、現場の情報を集める仕組みが必要です。
売上が代理店の動きに左右される
代理店は他の商材も扱っていることが多く、報酬や売りやすさで力を入れる商品を選びます。代理店が他の商品を優先すると、期待した売上につながらないことがあります。新しい成約に対する手数料がかからなくても、募集や研修、営業支援にかけた費用や時間は負担として残ります。
代理店を集めて支える手間がかかる
代理店に選ばれるには、募集条件を整え、資料や研修を用意し、問い合わせに対応する体制を作る必要があります。代理店本舗の会員意識調査では、商材を選ぶときに重視する条件の上位が「報酬額・利益率の高さ」(60%)、「継続報酬・ストック収益」(50%)、「初期費用がかからない」(45%)でした(出典:代理店本舗『代理店ビジネスに関する会員意識調査2026』、回答3,158件、2026年10月)。代理店を探している人は、条件を比べてから応募先を決めていると考えられます。報酬の決め方は代理店の手数料・マージン・報酬の決まり方も参考にしてください。
POINTメーカー側は、売上から商品・サービスの提供費用、手数料、募集・研修・営業支援の費用を引いて、利益が残るかを確かめましょう。
代理店側のメリット
商品を作らずに事業を始められる
商品の開発や製造はメーカーが担当するため、代理店はお客様を見つけることに集中できます。説明資料や申込書もメーカーが用意していることが多く、一から事業を立ち上げるよりも早く始められます。
在庫や店舗がいらない募集が多い
代理店方式では商品を仕入れないため、売れ残りの心配がありません。代理店本舗に掲載中の募集(2026年11月10日時点)を見ても、「在庫を持たない」に該当する募集が86%、「無店舗可能」が88%あり、初期費用が無料の募集は約7割(68%)でした。在庫や店舗が不要で初期費用も無料の募集なら、始めるときの出費を抑えやすくなります。ただし、交通費や通信費など、営業にかかる費用は別に見込んでおきましょう。
知名度のある商品で提案できる
大手の通信サービスや電力会社の商品なら、お客様も名前を知っているので話を聞いてもらいやすくなります。自分で無名の商品を売り込むより、信用を得るまでの時間を短くできます。
既存顧客への提案で収入源を増やせる
すでに事業をしている人なら、既存顧客に関連する商品を提案し、成約などの報酬の条件を満たせば、本業とは別の収入を得られます。会員意識調査でも、希望する営業方法は「今のお客様への提案」(45%)が一番多い結果でした(出典:同調査)。本業にあわせて提案できる商材を探している人が多いといえそうです。
代理店側のデメリット
成果によって収入が変わる
代理店の報酬は成約に応じて支払われるのが基本です。メーカーにとって「売れた分だけ払えばよい」仕組みは、代理店にとっては収入が変わりやすい仕組みになります。単発の成約報酬だけの商材では、成約がなければ収入を得られません。継続報酬がある商材なら新しい成約がない月にも収入が入りますが、お客様の解約や報酬の条件の変更で減ることがあります。
価格や売り方の自由が限られる
代理店方式では、実際にお客様に販売するのはメーカーです。公正取引委員会の指針でも、取引先が単なる取次ぎとして機能し、実質的にメーカーが販売していると認められる場合は、メーカーが価格を指示しても通常は違法にならないとされています(出典:公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」)。この記事で扱う取次型では販売価格は基本的にメーカーが決めるため、代理店が独自に値引きできるとは限りません。広告や説明の仕方も、契約や営業のルールで認められる範囲を確かめておく必要があります。
本部の方針変更の影響を受ける
報酬の条件が変わったり、商品の取り扱いが終わったりすると、代理店の収入に直接響きます。契約前に、条件変更時の連絡方法や契約終了後の継続報酬の扱いを確認しておきましょう。確認するポイントは代理店契約とは?で解説しています。
お客様を自分で探す必要がある
会員意識調査で、代理店契約をした人が最も多く挙げた苦労は「お客様・見込み客を見つけること」(55%)でした(出典:同調査)。メーカーによる集客の支援がない場合もあります。すでに取引のあるお客様が少ない人は、営業リストの提供や見込み客の紹介など、集客の支援がある募集かを確かめましょう。紹介型は商談や契約の手続きの負担を減らせますが、紹介する相手は自分で見つける必要があります。
POINT代理店側は、誰に何を提案するかと、その相手とどうつながるかを具体的に描ける募集を選びましょう。
代理店制度が向いている会社・人
| 向いている | 向いていない | |
|---|---|---|
| メーカー | 説明しやすく、売れた実績がある商品を持っている 資料や研修、問い合わせの窓口を用意できる | 商品の説明が難しく、自社でしか売れない 代理店を支える担当者を置けない |
| 代理店 | すでに提案できるお客様がいる 初期費用をかけずに小さく始めたい | 価格や商品を自分で決めて売りたい 決まった額の収入が毎月ほしい |
代理店とフランチャイズで迷っている場合は、代理店とフランチャイズの違いで費用や契約の違いを比べられます。
代理店のメリットを生かしやすい募集の例
代理店本舗に掲載中の募集から、在庫を持たず初期費用無料で始められるものを、タイプ別に紹介します。
POINT募集を比べるときは、報酬の額だけでなく、報酬が出る条件と自分が受け持つ業務まで確かめましょう。
紹介するだけで始められる:財務パレット(補助金・助成金の申請支援)
補助金の申請を支援する専門家に、お客様を紹介する代理店の募集です。申請の手続きは専門家が担当するため、特別な知識がなくても始められます。取引先の経営者に提案しやすい商材です。

募集企業:株式会社財務パレット
補助金申請のプロフェッショナル集団「財務パレット」と提携し、お客様を紹介するだけで収益を得られるパートナー制度です。平均採択率約90%の実績を持つ元金融機関メンバーが、あなたのクライアントのビジネス成長をサポート。初期費用無料、特別な知識不要で、誰でもすぐに始められる持続的な収益モデルです。
継続報酬を積み上げられる:AI秘書「L AI assistant」
LINEでメールの確認やスケジュール管理を任せられる、法人向けAIサービスの代理店募集です。お客様の有料契約が続くことに応じて、毎月報酬を受け取れる募集です。応募できるのは法人と個人事業主です。

募集企業:DigDaTech合同会社
いつものLINEから、メールの確認、予定の管理、頼まれごとの整理などを任せられるAI秘書「L AI assistant」。2026年11月のベータ版リリースに向けて、先行パートナー20社を募集しています。まずはご自身の業務でサービスを体験し、その後、法人向けAIサービスとして顧客へ紹介・販売していただきます。顧客の有料契約が続く限り、月額基本料金の30%を紹介報酬として毎月受け取れるストック型のビジネスです。
既存顧客に追加で提案できる:Airレジ 店舗DX販売パートナー
飲食店にAirレジを提案し、決済サービスやフードデリバリーもあわせて紹介できる募集です。1つの店舗に複数の商材を提案できるので、すでに飲食店との取引がある人に向いています。

募集企業:キントウンマーケティング株式会社
飲食店へAirレジを提案し、Airペイやフードデリバリーへクロスセルする代理店モデルです。Airレジ関連導入で1店舗70,000円以上を狙え、複数商材の組み合わせにより20万円以上の収益につながる可能性もあります。
営業リストとトークスクリプトがある:So-net光ほか光回線
auひかりやSo-net光など、複数の光回線を扱う代理店の募集です。営業リストやトークスクリプトが用意され、申込みの処理も本部が担当します。お客様を自分で探すのが不安な人でも始めやすい募集です。

募集企業:STAX株式会社
auひかり、So-net光、NURO光、複数の光回線サービスのパートナー様を募集しています。 ・営業リストは当社でご用意しており、テレアポ営業だけでなく訪問販売でのアプローチも可能です。トークスクリプトも提供するため、未経験の方でもすぐに営業をスタートできます。 また、専属コンサルタントが営業ノウハウの共有から教育・管理までサポートする体制を整えており、安定した成果を出しやすい環境です。 ・訪問販売に関しては立ち上げ半年で月販1,500件の獲得実績もあり、安定した成果を出しやすい営業体制を構築しています。エリアも柔軟に選定可能なため、地域に合わせた営業展開が可能です。 その結果、1名あたり平均売上80万円以上の実績も見込める収益モデルとなっています。 申込処理や管理などの面倒な業務フローは当社側で巻き取り対応するため、営業活動に集中していただけます。
代理店制度のメリット・デメリットについてよくある質問
Q. 代理店制度と販売店制度は、どちらが得ですか?
Q. 代理店になるのにお金はかかりますか?
Q. メーカーが代理店制度を始めるとき、まず何を決めればよいですか?
まとめ
代理店制度は、メーカーにとっては営業の固定費を抑えて販路を広げられる仕組みで、代理店にとっては在庫や店舗を持たずに始めやすい仕組みです。その代わりに、メーカーは売り方の管理が難しくなり、代理店は価格や売り方の自由が限られ、成果によって収入が変わります。どちらの立場でも、得られる利益と負担する費用や制約を比べたうえで、条件の合う相手を選ぶことが大切です。代理店の始め方は代理店ビジネスとは?で紹介しています。
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