不用品回収は儲かる？収支の例と必要な許可、始め方をわかりやすく解説

不用品回収は、片付けの作業料金に加え、引き取った品の再販や金属の売却でも稼げる商売です。儲かるかどうかは「1件に残る金額×月の件数－毎月の固定費」で決まり、特に処分費と集客費をどれだけ抑えられるかが分かれ目です。

ただし、家庭から出る廃棄物を仕事として運ぶには、原則として市区町村の許可か委託が必要です。この記事では、収支の例や儲からない原因、必要な許可、一般廃棄物の許可がなくても始められる仕事を紹介します。

不用品回収が儲かる仕組み

主な収入は3つです。片付けや運び出しの作業料金、まだ使える家具・家電の再販、金属や古紙の資源としての売却です。作業料金は「軽トラック1台分でいくら」という積み放題や、品目ごとの料金で決めるのが一般的です。

経費には、売れない物の処分費、スタッフの人件費、トラックの費用、広告などの集客費がかかります。現場の品物を「再販する物」「資源として売る物」「処分する物」に分け、処分する物を減らすほど利益が残ります。

1件あたりの収支の例

仮に、2人で半日かけて軽トラック1台分の家具や生活用品を片付ける依頼（作業料金3万円）として計算してみます。

「再販で残った額」は、引き取った家電を売り、清掃費や送料を引いた金額です。この例では、同じ作業でも紹介の依頼なら集客費がかからず、6,000円多く残ります。

月の収支の例

この依頼を月16件（週4件）受け、車両のリース代や保険などの固定費が月5万円かかるとします。

• すべて広告から受けた場合：10,000円×16件－50,000円＝11万円
• すべて紹介で受けた場合：16,000円×16件－50,000円＝20万6,000円
• 再販がなく、広告から受けた場合：7,000円×16件－50,000円＝6万2,000円

この額は税引き前で、自分の作業分の報酬も含みます。件数を増やすだけでなく、紹介の依頼を増やして集客費を下げ、再販で残る額を増やすことも、手元のお金を増やす方法です。さらに収入を伸ばすには、トラックやスタッフを増やしたり、遺品整理や法人の片付けなど、1件あたりの金額が大きい仕事を受けたりする方法があります。

「無料回収」の業者はなぜ儲かるのか

「無料で回収します」とうたう業者がいるのは、引き取った品を国内で再販したり、海外向けの中古品として輸出したり、スクラップとして売ったりできるからです。

ただ、売れる物だけで採算が合う現場ばかりではありません。積み込みが終わってから高額な料金を請求されるトラブルや、回収した物が不法投棄されるおそれについて、国民生活センターも注意を呼びかけています。（出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」）開業するなら、最初に料金をはっきり示すことが、口コミや紹介につながります。

不用品回収で儲からない3つの原因

広告からの依頼に頼りすぎる

不用品回収はネット広告の競争が激しく、1件の依頼を得るための費用が高くなりがちです。不動産会社、介護施設、葬儀社、士業など、片付けの相談を受ける取引先と紹介してもらえる関係を作ると、集客費を抑えられます。

見積もりが甘く、処分費や追加作業で赤字になる

「何でも回収」「格安」で引き受けると、処分費や階段での運び出し、大型品の解体にかかる費用で赤字になることがあります。写真や現地で品物と搬出経路を確かめ、処分費を含めた料金を作業前に伝えましょう。家具の運び出しで壁や床を傷つけることもあるため、損害賠償責任保険に入っておくと安心です。

再販の売り先が少ない

リサイクルショップ、ネット販売、スクラップ業者など、売り先を複数持つと処分する物を減らせます。ただし、売れるまで時間がかかる品を買い取りすぎると、保管費がかさみ、資金も回らなくなります。

POINT買取代金や広告費は先に出ていき、再販の売上はあとから入ります。開業資金とは別に、数か月分の運転資金を用意しておきましょう。

不用品回収に必要な許可

家庭から出る廃棄物を仕事として集めて運ぶには、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村からの委託が必要です。料金の有無だけではなく、引き取る物が廃棄物に当たるかどうかで判断されます。古物商や産業廃棄物の許可では、家庭の廃棄物は運べません。（出典：環境省「無許可の回収業者を利用しないでください！」）

一般廃棄物の許可は、新規許可や申請の受け付けを制限している自治体があります。たとえば板橋区は一般廃棄物収集運搬業の新規許可処分を令和3年度から原則として実施していません。（出典：板橋区「事業系ごみの処理について」）北九州市は収集・運搬の新規許可申請の受け付けを平成27年3月31日で終えています。（出典：北九州市「一般廃棄物処理業の許可申請及び各種届出について」）無許可で一般廃棄物の収集・運搬を業として行うと、廃棄物処理法第25条により5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金（または両方）が科されることがあります。（出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）開業前に市区町村の担当課に確認しましょう。

廃棄するエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法に沿って処理します。（出典：環境省「家電リサイクル関連」）中古品を買い取って売るなら、古物商の許可（申請手数料1万9,000円）を取ります。（出典：警視庁「古物商許可申請」）

許可がなくても始められる形と募集案件

一般廃棄物の許可が取れなくても、買取や片付け作業、紹介という形で仕事ができます。代理店本舗の募集案件とあわせて紹介します。

買取・リユースに絞る

古物商の許可を取り、まだ使える品だけを買い取って売る形です。廃棄物は引き取らず、処分が必要な物は、お客様に自治体の粗大ごみ回収や許可業者を案内します。品目を絞った買取の募集もあります。

• TMRワークスの中古パソコン買取パートナー募集：査定や買取の支援を受けて、中古パソコンの買取を始める
• ブランドバッグ再販ビジネス「ドクターレザー」の代理店募集：傷んだブランドバッグを補修して再販する

片付けの作業だけを請け負う

遺品整理や引越し前の片付けで、室内の仕分けや梱包などを請け負う形です。廃棄物の運搬は、お客様から地域の許可業者に直接依頼してもらい、片付けと運搬の契約を分けます。ハウスクリーニングとあわせて独立する方法もあります。

• 各種清掃クリーニング、不用品回収：清掃や不用品回収の技術、集客の支援を受けて独立する

紹介代理店として関わる

自分では作業をせず、片付けが必要な人や会社を不用品回収会社に紹介して報酬を受け取る形です。紹介だけなら車両も回収の許可も不要で、不動産会社や介護施設、士業、葬儀社などに知り合いがいれば始めやすい仕事です。

• 総合片付け・不用品回収サービスの代理店募集：片付けや撤去が必要な会社や人を紹介する。商談から作業までは募集元の会社が担当する

不用品回収についてよくある質問

まとめ

不用品回収は、作業料金に加え、再販や資源の売却でも稼げる商売です。手元に残る金額は、処分費と集客費をどれだけ抑え、再販でどれだけ利益を出せるかで大きく変わります。

家庭の廃棄物を運ぶには、原則として市区町村の許可か委託が必要です。まずは開業する地域の状況を確かめ、買取、片付けの作業、紹介代理店から自分に合った形を選びましょう。

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