雇用助成金コンサルティング代理店募集
【高収益】雇用助成金コンサルティングの代理店営業
厚生労働省の雇用助成金コンサルティングを取り扱う代理店の募集となります。
通常、助成金コンサルティングには高度な専門性と多大なリソースが必要となりますが、助成金運用は全て本部にお任せいただけるため、代理店様は営業活動に集中していただくことが可能です。
手離れも良く利益率も高いため、本業としてもお取組いただける商材となります。
商材・ビジネスの詳細
雇用助成金とは？
雇用保険適用事業所の事業主が、労働者の雇入れ、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに活用できる助成制度で雇用保険料が財源となっております。
助成金活用によるベネフィット
- 人件費の削減、積極的な採用活動
- スキルアップ、生産性向上
- 従業員の処遇改善、定着率の向上
- 労務整備により雇用環境が改善
- 返済不要で使途も自由
仮に100万円の助成金を受給できた場合、利益率が20％の会社の売上500万円に相当するインパクトとなり、クライアント様から大変喜ばれます。
助成金の申請には複数の要件がございますので、申請の対象となるかヒアリングを進めていきます。
代理店様の業務内容は主に、新規顧客の開拓とヒアリングとなります。
受注後は助成金運用は本部にてサポートしますので、代理店様は顧客窓口を担当していただくのみです。
具体的な指示や必要な連絡はすべて本部から代理店様に連絡させていただくのでご安心ください。
主なターゲットは、中小零細企業(個人店舗を含む)をなっており、業種の縛りはございません。
従業員数30名未満の会社が中心となっており、従業員1名からでも活用可能となります。
（大企業は助成額が減額となるため対象外です）
飲食店、美容業、整骨院などの店舗サービス業や、介護、デイサービスなどの福祉事業、不動産、建築、工場、運送会社、アパレル、士業など様々な業種がお客様となり得ます。
事業開始以来8年間、コンプライアンスを遵守し支給要領に沿った適正な申請を行っております。
そのため、代理店加盟のご希望をいただいても面談の結果、お断りさせていただく場合もございます。
募集要項
※※募集地域については順次拡大中のため、東京・大阪以外の地域についてはお問合せください。
＊代理店加盟費用：30万円（税別）
※加盟費用は営業資料等の転載を防ぐためのデポジット(保証金)となります。
デポジットは代理店報酬と合わせて3回に分けて返還させていただきます。
①人材育成に係る助成金申請の場合
【受注件数】3件
【売上高】660,000円(税込)
【代理店報酬】297,000円／45％(税込)
【△販管費等】10,000円(交通費等)
【代理店利益】287,000円
②処遇改善に関する助成金申請の場合
【受注件数】5件
【売上高】825,000円(税込)
【代理店報酬】371,250円／45％(税込)
【△販管費等】10,000円(交通費等)
【代理店利益】361,250円
●本業・メイン商材として活動された場合
③人材育成に係る助成金申請の場合
【受注件数】8件
【売上高】1,760,000円(税込)
【代理店報酬】792,000円／45％(税込)
【△販管費等】10,000円(交通費等)
【代理店利益】782,000円
④処遇改善に関する助成金申請の場合
【受注件数】10件
【売上高】1,650,000円(税込)
【代理店報酬】742,500円／45％(税込)
【△販管費等】10,000円(交通費等)
【代理店利益】732,500円
※あくまでシミュレーションとなります。販売する組み合わせや、個別の経費により変動します。
近隣の方は対面にてご説明させていただくことも可能です。
②業務の手離れが良くランニングコスト等も不要なため、高利益率となります。
③商品販売ではなく制度活用コンサルティングのため、ヒアリングを中心とした商談となり受注率が高いです。
④厚労省の公的助成金を受給できるため、クライアントとの信頼関係が構築しやすくリピート率が高く顧客が増えることで売上が安定しやすいです。
⑤人事労務及び助成金の専門知識、運用ノウハウ、人的リソースが必要ですが、本部にて運用管理を行うため、代理店様は手離れがよく、営業活動に集中していただくことが可能です。
●ヒアリングシートおよび、関連ツールの提供
●人事労務、助成金制度に関する勉強会、研修の開催
●助成金申請に係る代理人業務一式
●営業事例、成功事例の共有、各種情報共有
●事業運営に付随する一切のサポート（チャット、電話、対面）
※必要に応じて名刺を支給します
少しでもご興味をお持ちいただけた場合は、申請実績500社以上・受給金額6億円以上の確かな実績の弊社代理店を是非ご検討ください！
成功事例
●弊社代理店として独立された個人営業マン
営業のキャリアをお持ちの個人の方の事例です。
当初は副業として複数商材を取り扱われていたのですが、受注後の手離れが良く粗利率が高いため、現在は本業として本格的に代理店として活動されています。
●保険商品を取り扱う営業マン
法人保険を取り扱う保険営業マンの方の事例です。
法人保険を取り扱う上で決算書や財務諸表の分析をすることがあり、また社長から資金繰り等の相談を受けることも多く、商材の相性が良いためフック商材として取り扱われております。
●経営コンサルティング会社
経産省の補助金サポートや、経費削減のコンサルティングをされている会社の事例です。
補助金のサポートをしていると助成金の相談をいただくことも多いが、助成金運用についてはノウハウを持ち合わせておらず対応できないとお断りしていた。弊社代理店となることでお客様の相談を取りこぼすことなくクロスセルで売上を向上させることができました。
●BtoB商材を扱う代理店様
BtoB商材を取り扱っており、継続的な新規開拓と定期的な既存顧客への訪問をされている会社の事例です。
新規顧客へはフック商材としての提案、既存顧客へは定期訪問時に提案といった形で、自社の顧客リストを有効活用してシナジーの高い売上を生み出すことができました。
●社会保険労務士事務所
助成金申請は社労士の本業ではありますが、全ての社労士が得意としているわけではありません。
また、助成金の運用には多くのリソースと専門知識が必要なため、他の社労士業務と並行して片手間で行うには限界があります。
助成金の提案ができないと顧問離れにも繋がってしまいますが、弊社に助成金の運用管理をお任せいただくことで、事務所として注力したい業務に集中していただくことが可能となりました。
●税理士事務所
税理士事務所は経営者の一番身近なパートナー(相談者)であり、税務以外にも相談を受けることが多いかと思います。
助成金相談についても例外ではなく、多くのクライアントから相談を受けてましたが、弊社にお任せいただくことでクライアント様の利益に貢献することができ喜ばれることが増えました。
合同会社Kinariコンサルティングの会社情報
・厚生労働省の雇用関係助成金の活用支援
・申請要件のヒアリングと、受給までの申請運用の代行
・上記サービスを取り扱う代理店の募集
