新電力の代理店ってどうなのか？選び方、個人向け法人どちらがよい？

電力の自由化について ここ数年電力自由化の波に乗って「代理店経営をして電気を販売したら儲かるのでは」といった企業が増えてきました。 そして、数多くの新電力を扱う企業が代理店を募集をしている中にあって、どの新電力と手を組むのが一番効率が良いのかが大切となっているのです

代理店経営の難しさは商品のチョイスです。 いくら熟練のスタッフが集まってさらに販売スキルがあったとしても、お客さんに提案する商品の魅力がいま一つでしたら、スタッフの能力を活かすことはできません。 電気事業販売を代理店として開始するのであれば「新電力選び」がもっとも重要です。

そうなると、どの新電力を選べば良いのでしょうか。 これは大きな問題です。生活がかかっていますからね。 電力自由化ビジネスの将来性も大事になってきます。 利益を上げやすいこをも考えなくてはいけません。 そうなると、新電力とはいったいはどういったものでしょうか。

個人宅向けの電気販売は儲からない

一つ言えることは、個人宅向けの電気販売は儲からないということです。 いきなり身も蓋もない話となってしまいましたが、一般家庭向けの電気を販売する代理店経営をしても、それだけで経営を成り立たせるのは難しいでしょう。 すでに、一般家庭には電気が通っています。 電気代が今の半額になりますよ、くらいの勢いがないと新電力に変えてくれる家庭は皆無でしょう。

個人宅向けは薄利多売

さらに悪いことに新電力は薄利であることが多いです。 代理店マージンとなると極わずかと考えていいでしょう。 新電力に参加している商社の営業マンの話があります。 代理店の開拓はしていて、多くの人が興味を持ってくれるが、話が進んでくるとだんだんと尻すぼみになるというのです。 つまり、それほど良い感触が得られないということです。 さらに言うと全然集まらないと嘆きの声が多いのです。 その理由はアキラかで、代理店フィーの少なさにあります。 新電力によって代理店報酬に違いはあるのですが、その点はどうなっているのでしょうか。

新電力の代理店の収益はどうなってる？

新電力1件の成約で月に100～150円のストックでとなります。 ですから、1件の成約で2,000円程度の報酬が得られると考えていいでしょう。（初回のみです） インターネット回線や携帯電話の販売などでしたら、「1件30,000～50,000円」は下らないはずです。 言うまでもなく、現在携帯電話の新規獲得は難しいです。

そして、これまでの携帯電話業界と同じような収益を期待して新電力の代理店に移行するとします。 しかし、新電力代理店フィーの少なさにビックリすることになるのです。 携帯電話と同じ売上を出すとしたら、新電力代理店で、携帯電話事業を20倍も30倍も契約を獲得しなければならないのです。 しかも、新電力というのは、すでに市場が成熟しているので、入れ食いといった市場でもありません。 電気は通っていて、現状でも困らないわけです。

ですから、その電気の供給先を変えるというだけでは、お客さんのほうにも旨味がありません。 以上のことから、代理店経営をしても個人契約に固執していては、儲けを出すのは難しいのです。

個人をターゲットにしていては、今後も市場が過熱することはありません。 新電力の代理店が成長するためには、新電力が大きな収益をあげてくれることが大事です。 その為にできることは、できるだけ仕入れを安くすることです。

この場合の仕入れ商品は紛れもなく電気です。 そして、エンドユーザーである顧客にできるだけ高く販売することが理想です。 しかし、そこには競争がありますから、結果的には薄利多売になるでしょう。 原発の再稼働がどんどん増えていけば電力の仕入れも期待ができます。 しかし、流れはどう考えても脱原発ですから、それも難しいでしょう。

ソフトバンクや東京ガスは、新しい事業として、新電力をかなり推しています。 しかし、新電力事業を単体で見るとかなりの赤字となっているのは間違いありません。 それでも、続けているのは将来的な投資です。 ですから、将来的にわたって続けていける（体力のある）企業でないとできないのです。

電力の自由化で代理店が生き残ることはできるの？ 暗い話ばかりになってしまいましたが、新電力事業の代理店を始めたい人にも朗報がないわけではありません。

新電力の代理店は法人・個人事業主向けがおすすめ

新電力事業の代理店でターゲットにするのは「法人・個人事業主」です。 これはどういうことかというと、電力自由化で新電力の代理店が儲かるビジネス形態としては、法人（個人事業主）をターゲットにするしかありません。

まず、新しく事業を立ち上げる法人や個人事業主の場合は、電気を引かなくてはいけません。 電気代は安く使いたい、新電力の供給で安くできる、代理店も儲かるということで、「WIN・WIN」の関係が可能となるからです。 一般家庭の新電力の切り替えでは代理店のインセンティブがごく僅かしか発生しません。

契約形態と電気使用量が法人と個人向けでは違う

しかし、法人や個人事業主向けでは1件あたり20,000～150,000円ほどの売上が見込めるのです。 これは、新規獲得ということですから、十分に見込めるものです。 また、個人事業の場合は自宅で行う事も多いでしょう。そこにもチャンスがあります。 契約形態と電気使用量です。

事業を始めると電気使用量が大きくなります。 そこで、契約形態を変えるなどの変更が必要になります。 そうなると、その部分で新電力への移行の話に持っていくことができるのです。 新電力にすると、これまでより電気代が安くなると言うことを訴求できるようになります。 事業主は少しでも固定費を削りたいですから、渡りに船とばかりに乗ってくることでしょう。

既存の個人事業主や法人に切り込んでいくことも大切ですし、それ以上にこれから事業を興そうとする人をターゲットにすると成約率がグンと上がります。 この部分で代理店が儲ける道が切り開けるのです。