社会保険料削減サービス代理店募集

弊社が提供するものは年金や税金を考慮しながら最適な報酬額を決定、社会保険料の適正化を行い『会社負担額』を減らし、『役員本人の手取り』を増やす、今までにない新しいサービスです。

社会保険料は、年収で保険料が決まるわけではありません。(税金とは違う)

標準報酬という特別なしくみで計算されることになっています。

例：月額報酬50万円(年収600万円)の役員の場合

①年収を変えずに、年間60万円の社会保険料を削減

②社会保険料を変えずに、手取り収入を最大倍増

上記二つのどちらかの効果が期待できます。

また、本来であれば年金世代の役員の方であれば、高額な報酬が原因の年金の支給停止解除も可能となります。

当社が提供するサービスは税金なども考慮しつつ、月々の社会保険料や年金の悩みを解消を支援する全く新しいサービスとなっております。

■知らないうちに増え続ける社会保険料

厚生年金保険料は、平成16年から毎年0.354%ずつ増え続け、現在は18.3%になります。

これに11.65%の健康保険料を加えると給料の30%ほどが社会保険料として徴収されていることになります。

増税でこれだけ騒いでいますが、社会保険料は毎年少しずつ上げていっているのでほとんど騒がれていません。

社会保険料は、会社と個人含めると給与の3割支払っています。

そのため、この制度に従うと年収がいくら増えても手取りがなかなか増えない現状があります。

ほとんどの社長が税金対策はしていますが、ほとんどの社長は、社会保険料対策はしていません。

社会保険料を適正化することにより、社長の手取りが増え、61歳以上の場合、支給停止している年金もほぼ全額受給可能になります。