権利収入とは?稼ぎ方・種類・不労所得との違いを解説
権利収入とは、自分が持つ権利や資産を他人や企業に使ってもらい、その対価として受け取る収入です。本の印税、特許のライセンス料、不動産の家賃などが代表的な例です。
この記事では、権利収入の意味や仕組み、種類、メリットとデメリット、不労所得や労働収入との違い、作り方、副業で得た場合の税金について説明します。
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権利収入とは
権利収入とは、著作権・特許権・商標権などの知的財産権や、不動産などの資産を他人や企業に使ってもらうことで得られる収入です。働いた時間ではなく、持っている権利が使われることに対してお金が支払われます。なお、「権利収入」は法律や税法で定められた正式な区分ではなく、一般的な呼び方です。「権利的収入」と呼ばれることもあります。
身近な例には、次のようなものがあります。
- 本を書いた著者が、売上や発行部数に応じて出版社から印税を受け取る
- 発明した技術を他社の製品に使ってもらい、ライセンス料を受け取る
- 所有するマンションの一室を貸し、入居者から毎月の家賃を受け取る
どの場合も、まず本を書く、技術を開発する、物件を取得するといった準備があり、その後、権利が使われることで収入が発生します。労働収入が働いた時間に応じて支払われるのに対し、権利収入は、一度作った権利が使われるかぎり支払われるという違いがあります。
とはいえ、何もしなくてもお金が入り続けるわけではありません。権利や仕組みを作るまでには時間や費用がかかり、その後も作品の更新、契約の管理、物件の修繕などが必要です。権利収入は、働かずに得られる収入というよりも、日々の作業に代わって、仕組み作りやその管理に力をかける収入と考えると実態に近いでしょう。
具体的にどのような種類があるのか、一覧で見ていきましょう。
POINT「権利収入」は正式な言葉ではありません。話を聞くときは、何に対してお金が支払われるのかを確かめると、内容を判断しやすくなります。
権利収入の種類と例
権利収入には、いくつかの種類があります。
| 種類 | 具体例 | おもな収入 | 元手 |
|---|---|---|---|
| 特許権 | 発明・技術 | ライセンス料 | 出願費用 |
| 著作権 | 本・音楽・写真・映像 | 印税・使用料 | ほぼ不要 |
| 商標権 | ブランド名・ロゴ | 使用料・ロイヤリティ | 登録費用 |
| デジタルコンテンツ | 電子書籍・素材・アプリ | 販売収入・利用料 | ほぼ不要 |
| フランチャイズ | ブランド・運営ノウハウ | 加盟金・ロイヤリティ | 大きい |
| 不動産 | 土地・建物 | 家賃・売却益 | 大きい |
| 利子・配当 | 預金・株式 | 利子・配当金 | 大きい |
| 肖像権 | 写真・氏名・肖像 | 使用料・出演料 | 知名度 |
1. 特許権収入
発明や技術の特許を取得すると、他社がその技術を使って製品を作る際に、ライセンス料を受け取れます。特許そのものを売却する方法もあります。個人でも取得できますが、出願から登録までには費用と年数がかかります。
2. 著作権収入
本・音楽・写真・映像などの作品には、作った時点で自動的に著作権が発生します。出版社やレコード会社からの印税、配信サービスから再生回数に応じて支払われる分配金、広告や商品に使われた際の使用料などが収入になります。
3. 商標権収入
商品やサービスの名前、ロゴを商標として登録すると、他社が使う際に使用料を請求できます。ブランドの価値が高まれば、フランチャイズ契約やコラボレーション契約につながり、収入を得る機会も広がります。
4. デジタルコンテンツ・ライセンス収入
電子書籍、音楽、動画、写真素材、イラスト、ソフトウェア、アプリなどをプラットフォームで提供し、販売額や利用量に応じて受け取る収入です。在庫を抱えずに複製できるため、個人でも元手をかけずに始めやすく、権利収入の中では取り組みやすい方法です。
5. フランチャイズ料収入
商品やサービスの運営ノウハウを持つ企業(本部)が、加盟店にその使用権を提供し、加盟金やロイヤリティを受け取る仕組みです。収入を受け取る側になるには、本部として成り立つ事業を作る必要があります。
6. 不動産収入
購入した物件を貸し出し、家賃を受け取るのが基本です。このほか、売却時の値上がり益や、複数の不動産にまとめて投資するREIT(不動産投資信託)の配当もあります。まとまった元手が必要で、空室や修繕による負担もあります。
7. 利子・配当収入
預金や貸付に対して受け取る利子や、株式を保有することで企業の利益から分配される配当金です。保有しているだけで受け取れる一方、得られる金額は元手の大きさにほぼ比例します。
8. 肖像権収入
顔写真や姿が広告・商品パッケージ・番組などに使われることで得られる報酬です。知名度が前提になるため、これから権利収入を作りたい人が最初に取り組む方法には向いていません。
権利収入のメリット・デメリット
権利収入には労働収入にはないメリットがある一方、始める前に知っておきたい注意点もあります。
メリット1:収入が続きやすい
一度作った権利は、使われ続けるかぎり収入につながります。分かりやすい例がYouTubeの動画です。需要があれば、最新の動画だけでなく、数年前に投稿した動画も再生され、収益が発生します。働いた時間とその月の収入が直結する労働収入との大きな違いです。
ただし、こうした収入が期待できるのは、作り終えたあとのことです。始めたばかりの時期には、時間をかけてもまったく収入にならない期間があります。
メリット2:収入が広がる余地がある
権利を使ってもらう範囲や方法が増えれば、収入も伸ばせます。作品が知られるようになり、シリーズ化やアニメ化、映画化、商品化によって権利者の収入が増える、といった例があります。自分が働ける時間によって収入の上限が決まらない点が特徴です。
継続的に収益を生むWebサイトやコンテンツ、知的財産は、それ自体が資産として評価され、売却や譲渡ができる場合もあります。ただし、すべての権利に資産価値が付くわけではなく、需要や収益性によって評価は変わります。
メリット3:時間と場所の自由度が高い
収入が働く時間に縛られないため、働く時間や場所を選びやすくなります。本業を続けながら権利収入の仕組みを作っておけば、収入の柱が増え、働き方の選択肢も広がります。
デメリット1:権利の管理に手間と費用がかかる
著作権は作品を作った時点で自動的に発生しますが、特許権や商標権には出願と登録が必要で、取得にも維持にも費用がかかります。権利を侵害された場合は、専門家への依頼や法的な手続きが必要になることもあります。個人では負担が大きく、資金や時間に余裕がなければ、権利の維持が難しくなる場合もあるでしょう。
デメリット2:需要が変われば収入も変わる
権利収入は、需要があってこそ成り立ちます。不動産なら、開発が進む地域では地価や家賃が上がる一方、災害に弱いという評価が広まると、需要が一気に下がることもあります。コンテンツも、流行が過ぎれば再生数や販売数が落ちていきます。どの分野にも共通するリスクです。
デメリット3:競争や市場の変化に対応し続ける必要がある
似た権利を持つ相手との競争や、新しい技術・サービスの登場によって、収入が減ることもあります。広告の世界でインターネットがテレビや新聞を上回っていったように、市場の中心が移ることは珍しくありません。放っておいても収入が続くとは限らないため、市場の動きに合わせて見直しを続ける必要があります。
権利収入にも手間はかかりますが、そのかけ方が労働収入とは異なります。始める前に、権利や仕組みを作るまでの時間と費用、その後の管理にかかる手間を見積もっておきましょう。
権利収入=不労所得?
権利収入は一般的に「不労所得」と呼ばれることもありますが、両者がまったく同じというわけではありません。その理由は2つあります。
権利収入は不労所得の一種
権利収入と不労所得では、指す範囲が異なります。権利収入は、知的財産や物的資産の所有権から得られる収益です。一方、不労所得は、労働に依存しない収益全般を指します。つまり、権利収入は不労所得の中の1つです。
「権利収入=労働ゼロ」ではない
仕組みを作ることで継続的な収入につながるとはいえ、まったく働かずに済むわけではありません。権利を生み出すまでには労力がかかり、価値を保つための更新や宣伝にも手間がかかります。本の印税を得るには長時間の執筆が必要ですし、楽曲を仕上げるために何日も作業に没頭したというミュージシャンの話もよく聞きます。
労働収入との違い
労働収入は、労働やサービスの提供に対して支払われる報酬です。給与やフリーランスの報酬がこれにあたります。権利収入は、権利や資産が使われることで発生します。
| 労働収入 | 権利収入 | |
|---|---|---|
| 収入が発生する理由 | 働いた時間や成果に対して | 持っている権利や資産を使ってもらうことに対して |
| 収入が入るまで | 短い。働いた分がその月から入る | 長い。権利や仕組みを作る期間が必要 |
| 手を止めたとき | 収入も止まる | 権利が使われている間は続く |
| 必要な元手 | ほとんどいらない | 資産を買うなら資金、自分で作るなら時間と手間 |
| 収入の伸び方 | 自分の時間で頭打ちになりやすい | 使われる量が増えれば伸びる余地がある |
どちらにも、それぞれの特徴があります。労働収入は始めやすく、成果も見通しやすい一方、自分が働けなくなると収入も止まります。権利収入は収入を得るまでに時間がかかりますが、仕組みが動き始めると、かけた時間にかかわらず収入を得られるようになっていきます。
労働収入で生活を支えながら、収入の一部を権利収入の元手に回したり、制作の時間を確保したりする進め方もあります。
権利収入の作り方
権利収入の種類が分かっても、自分が収入を得るために何をすればよいのか分からなければ、行動には移しにくいものです。
権利収入を作る方法は、大きく「資産を取得して収入を得る方法」と「自分で権利やコンテンツを作る方法」に分けられます。
必要な資金や時間、リスクは方法によって大きく異なります。「権利収入なら楽に稼げる」と考えず、自分に合った方法を選びましょう。
元手が必要な方法と少なくて済む方法
権利収入には、ある程度の元手が必要なものと、比較的少ない資金で始められるものがあります。
元手が必要になりやすいのは、不動産や株式などの資産を取得する方法です。不動産なら賃料、株式なら配当など、保有する資産から収入を得ます。
一方、文章や写真、動画、音楽、ソフトウェアなどを自分で制作し、販売したりライセンスを提供したりする方法なら、多額の購入資金を用意せずに始められる場合もあります。
ただし、「元手がいらない=簡単」ではありません。コンテンツを作る時間や知識に加え、販売するための仕組みも必要です。
お金を先に投じるか、時間やスキルを使って権利を作るか、という違いで考えると分かりやすいでしょう。元手を抑えて継続収入を目指すなら、初期費用が無料の代理店募集という方法もあります。
副業から始める場合の進め方
副業で権利収入を目指すなら、まずは自分の知識や経験、使える時間、無理なく出せる資金を整理しましょう。最初から大きな投資をする必要はありません。
次の順に進めると、負担を抑えられます。
- 使える時間や資金、経験を書き出す……使える時間や資金、自分の知識や経験を整理します。
- 何を収入の元にするか決める……自分でコンテンツを作るなら、需要があるかを確認します。資産を買うなら、購入費用だけでなく維持費や価格の変動も調べておきます。
- 小さく始めて確かめる……電子書籍を1冊出す、素材を数点投稿するなど、負担の小さい形で反応を見ます。
- 無理なく続けられる方法で管理する……権利収入は、一度仕組みを作れば自動的に増えるものではありません。コンテンツの更新や資産の管理を続けます。
副業から始める場合は、本業に支障が出ず、継続して管理できるものを選ぶことが大切です。代理店の案件にも副業で取り組めるものがあり、副業でも可能な代理店募集の一覧から探せます。
初心者が選びやすいもの
初めて取り組む人は、「権利収入」という言葉だけで選ばないようにしましょう。
不動産のようにまとまった資金が必要なものもあれば、自分の知識や制作物をコンテンツとして販売するなど、比較的少ない資金で試せる方法もあります。選ぶ際には、次の点を確認しましょう。
- 最初にどの程度の資金が必要なのか
- 収入が発生するまでに何が必要なのか
- 継続的な管理が必要か
- 収入がなくなった場合のリスクはどの程度か
目的が「毎月継続して入る収入を得ること」なら、権利収入だけに絞る必要はありません。代理店ビジネスにも、顧客がサービスを使い続けている間、契約条件に応じて継続報酬を受け取れる仕組みがあります。
初心者は何から始める?資金と手間で比較
始めやすい方法は、使えるお金や持っているスキルによって変わります。必要な資金、準備、始めたあとの管理を比べてみましょう。
| 方法 | 必要な資金 | 制作・準備 | 始めたあとの管理 | 主なリスク |
|---|---|---|---|---|
| 電子書籍・写真やイラスト素材などのデジタルコンテンツ | 手持ちの機材を使えば少なくて済む | 作品を作る時間がかかる | 販売ページの更新・新作の追加 | 売れなければ収入にならない |
| 本・音楽などの著作物 | 少なくて済むことが多い | 作品づくりと、出版社などに採用されること | 契約条件の確認 | 採用されない・売れない |
| 預金の利子・株式の配当 | 少額から可能(収入の大きさは資金次第) | 口座を開く | 運用先の見直し | 元本割れ・減配(株式の場合) |
| 商標権 | 登録費用がかかる | ブランドを作り、登録する | 更新・使ってもらう相手探し | ブランドが育たない |
| 不動産の賃貸 | 大きい(ローンを使うことも多い) | 物件選び・購入 | 入居者募集・修繕・管理 | 空室・修繕費・金利の上昇 |
| 特許権 | 出願・維持の費用がかかる | 発明と出願・審査 | 使ってくれる企業との契約 | 使われなければ収入にならない |
一律に「おすすめランキング」を決めるのは難しいものです。少額で始められても制作に時間がかかる方法や、収入の大きさが資金に左右される方法があります。自分がお金と時間のどちらを使えるかを考えて選びましょう。
POINT迷ったら、今のスキルで作れるものから小さく試してみましょう。大きなお金を使うのは、仕組みがわかってからでも遅くありません。
代理店のストック収入は権利収入なのか
代理店の募集案件では、「ストック収入」「継続収入」といった言葉を見かけます。継続的に収入が発生する点は権利収入と似ていますが、厳密には同じものではありません。
違いを理解し、自分が求める収入の仕組みに合っているかを確認しましょう。
権利収入とストック収入は同じではない
権利収入は、基本的に自分が持つ権利や資産から得られる収入です。著作権を持つ作品の利用料や、所有する不動産を貸して得る賃料などが分かりやすい例です。
一方、代理店のストック収入は、顧客との契約やサービスの利用が続くことで、代理店に継続して報酬が支払われる仕組みです。
権利収入は権利や資産を持っていることが収入の基盤となり、ストック収入は顧客との契約や利用が続くことが基盤となります。収入が続く点は似ていても、発生する理由が異なります。
継続報酬が入る代理店だからといって、権利収入と同じだとは考えず、それぞれの仕組みを理解しておきましょう。
継続報酬になりやすい商材の種類
代理店ビジネスでは、毎月使うサービスや継続契約を前提とした商材に、ストック型の報酬が設けられている場合があります。
代表的なのが、電力・通信関連です。電気や通信回線は、一度契約すると長く使われることが多いサービスです。そのため、顧客の契約が続く間、利用状況などに応じて代理店に継続報酬が支払われる場合があります。
サブスクリプションやSaaSにも、同様の仕組みがあります。企業が月額・年額で使うクラウドサービスや業務支援サービスなどには、顧客の契約期間に応じて報酬が発生する代理店制度があります。
紹介型のビジネスにも、紹介した顧客の契約が続くことで報酬を受け取れるものがあります。ただし、紹介時の1回だけ報酬が発生する案件も多く、紹介すれば必ず継続報酬になるわけではありません。
同じジャンルでも報酬条件は異なります。代理店として取り扱うかを検討する際は、報酬額に加えて、何を条件に、いつまで報酬が発生するのかを確認しましょう。
継続収入が得られる代理店の案件一覧
代理店本舗に掲載されているストック型の案件をいくつか紹介します。契約が続く間、報酬が発生する案件です。
ここで紹介していないものも含め、現在募集中の案件はストック型ビジネス(継続収入)の代理店募集案件一覧で確認できます。

募集企業:株式会社アイモバイル
株式会社アイモバイルが提供する、SNSの画像・動画認識AIブランドレーダー『ファンサーチ』をご紹介・ご提案いただける代理店様を募集しています。 ブランドレーダー『ファンサーチ』は、Instagramの投稿の文章にブランド名が書かれていなくても、写真や動画に写り込んだ製品やロゴをAIが見つけ出し、ブランドを日常的に愛用している「見えないファン」を発見できるサービスです(特許出願中)。インフルエンサーの発掘や競合分析、市場調査などに活用でき、SNSマーケティングに取り組む企業様へご提案いただけます。 1週間の無料トライアルがあるため、お客様にまず試していただきながらご提案できます。報酬などの条件は、資料請求後に弊社よりご案内いたします。

募集企業:株式会社Stajione
弊社は埼玉県を拠点に、遺品整理・生前整理、不用品回収・残置物撤去、古物商買取、引越し・オフィス移転、民泊ごみの定期回収、エアコン脱着・清掃、ハウスクリーニングなど、片付けにまつわる幅広いサービスを関東エリアで展開しています。 不動産・介護・士業・葬儀・解体・リフォームなど、片付けや撤去のニーズは多くの業界で生まれます。パートナーの皆さまの役割は、こうした企業や担当者をご紹介いただくことだけ。商談・見積・契約・現場作業・アフターフォローはすべて弊社が担当します。 報酬はアポイント報酬・商談同行報酬(同行は任意)・初回成約報酬に加え、継続取引に応じたストック報酬もご用意しています。初期費用・月額費用は無料で、在庫や設備投資、営業経験・資格も不要です。本業や副業と両立しながら始められます。

募集企業:長野テクトロン株式会社
スマぐるオーダーは、飲食店向けのモバイルオーダーシステムです。お客様は自身のスマートフォンでQRコードを読み取るだけで簡単に注文でき、注文管理から会計までをサポートします。専用アプリ不要、初期費用無料、月額3,300円(税込)+システム利用料(売上の0.5%)で導入可能。2週間の無料お試しもあり、小規模な飲食店にも提案しやすいサービスです。

募集企業:TheRosie株式会社
ニュージーランド産マヌカハニー「3Bee」と、アートと紅茶を融合した「LOEYTEA」の販売代理店を募集!初期費用15万円(税別)から始められる2つのプランをご用意。まずは小さく試したい方から、商品を仕入れてすぐに販売を始めたい方まで、希望に合わせて選べます。輸入手続きや検疫、関税審査、品質管理などはThe Rosie株式会社が対応・費用負担。既存店舗やECサイトでの販売、卸先の紹介など、自社の事業に合わせた展開を目指せます。

募集企業:株式会社フリースクエア
企業の信用を守る風評被害対策サービスの販売代理店・パートナーを募集しています。Google・Yahoo!のサジェスト対策をはじめ、逆SEO、口コミ対策、風評監視まで、幅広いWebリスク対策を提案できます。対策実績は累計2万件以上、パートナーの平均マージンは30〜40%が目安です。月額契約のため継続的な収益が見込めるほか、提案資料などの営業サポートも充実しています。既存の法人顧客への追加提案にも適したビジネスです。
権利収入が「怪しい」と言われる理由
「権利収入」と検索すると、「怪しい」「誘われた」といった言葉を見かけることがあります。ただ、権利収入そのものが怪しいわけではありません。本の印税や不動産の賃料など、権利や資産から収入を得る仕組みは実際にあります。
一方で、「働かなくても収入が入り続ける」「一度参加すれば収入が増える」と勧誘するビジネスで、「権利収入」という言葉が使われることもあります。
言葉の印象だけで判断せず、何を根拠に収入が発生するのかを確かめることが大切です。次の点を確認しましょう。
1. 事前に十分に調べる
新たに権利収入ビジネスに参加する前に、関係する企業や個人、提供されるプログラムを十分に調べましょう。信頼できる情報源で口コミや過去の実績を調べ、収入を得る仕組みが明確かどうかも確認してください。
2. 高額な費用に気をつける
最初に高額な支払いや登録料を求められた場合は、詳しい説明を聞き、契約書を確認したうえで、専門家やアドバイザーに相談しましょう。支払う前に、詐欺の可能性がないかを見極めることが大切です。
3. サプライヤーや顧客の実在を確認する
収益を得るために権利や特許のライセンスを取得する場合は、提携先のサプライヤーや顧客が実在するかを確かめましょう。連絡先や評判も調べ、信頼できる相手かどうかを確認してください。
4. 急がせる相手には要注意
強引に勧誘したり、契約を急がせたりする相手には注意が必要です。焦らずに検討し、自分に合ったビジネスかどうかを見極めましょう。参加する前に自分で情報を確かめ、冷静に判断することが、詐欺を避けるためにも大切です。
POINT「必ず稼げる」「今だけ」と決断を急がせる話は、その場で決めずに持ち帰りましょう。家族や専門家に相談するだけでも、冷静に判断しやすくなります。
ネットワークビジネスと権利収入
「権利収入」という言葉は、ネットワークビジネスの説明や勧誘でも使われます。ただし、ネットワークビジネスの報酬と、本来の権利収入は分けて考える必要があります。
ネットワークビジネスには、商品やサービスの販売、紹介、組織内の売上など、一定の条件を満たすことで報酬が発生する仕組みがあります。一方、著作権や不動産などによる権利収入は、持っている権利や資産を利用してもらったり、貸したりすることで発生します。
商品の販売とあわせて人を勧誘し、組織を広げる形の取引は、特定商取引法の「連鎖販売取引」として規制の対象になることがあります(消費者庁「特定商取引法ガイド 連鎖販売取引」)。該当するかどうかは、「権利収入」という呼び方ではなく、実際の取引内容で決まります。
勧誘時に「権利収入」と説明されても、その言葉だけで判断せず、次の点を確認しましょう。
- 何をすると報酬が発生するのか
- 商品やサービスに実際の需要があるのか
- 自分以外の人を紹介することが収入の前提になっていないか
- 初期費用や毎月の費用はいくらかかるのか
- 途中でやめた場合にどうなるのか
- 報酬条件が契約書などに明確に記載されているか
名称よりも、実際にどう収益が生まれるのか、どのような契約になっているのかを確かめることが大切です。
副業で権利収入を得たときの税金
副業で権利収入を得ると、所得の金額や勤務状況などによっては確定申告が必要です。
ただし、「副業の所得が20万円を超えたら、誰でも必ず確定申告が必要」というわけではありません。
例えば、給与を1か所から受け取り、その給与について年末調整を受けている給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。ここでいう「所得」は、売上や入金額そのものではなく、一般的には収入から必要経費などを差し引いた金額です。
給与を2か所以上から受け取っている場合や、給与収入が一定額を超える場合などは、条件が異なります。また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もあわせて申告が必要になるケースがあります。
「権利収入」は、税法上の所得区分ではありません。収入の内容によって、事業所得、雑所得、不動産所得、配当所得など、扱いが異なります。預金の利子や株式の配当には、源泉分離課税や確定申告不要の制度が適用されるものもあります。ここで紹介したすべての収入に、同じ申告方法や20万円の基準が当てはまるわけではありません(国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」)。
住民税にも注意しましょう。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
副業による給与以外の所得にかかる住民税は、自分で納付する「普通徴収」を選べる場合があります。ただし、普通徴収にできる所得などの取り扱いは、自治体や所得の種類によって異なります。「普通徴収を選べば勤務先に副業を知られない」とは言い切れません。住民税の納付方法は、お住まいの市区町村に確認してください。
税務上の判断については、最新の情報を確認したうえで、税理士や所轄の税務署に相談してください。
権利収入についてよくある質問
Q. 権利収入とは、簡単にいうと何ですか?
Q. 権利収入と不労所得は同じものですか?
Q. 何もしなくても稼げますか?
Q. 副業でも権利収入を得られますか?
Q. 権利収入は、勤務先の副業禁止の対象になりますか?
Q. 税金はどうなりますか?
まとめ
権利収入とは、著作権や特許権、不動産など、自分が持つ権利や資産から得られる収入です。
一度仕組みを作れば継続的な収入につながる可能性はありますが、何もしなくても稼げるとは限りません。権利や資産を作るための準備や、価値を保つための管理が必要になることもあります。
代理店ビジネスのストック収入も継続収入の一つです。ただし、権利の所有ではなく、顧客の契約継続などによって報酬が発生する点で、権利収入とは異なります。
権利収入や継続収入を検討する際は、収入が発生する仕組みと、必要な費用や管理の手間を確認し、自分の目的に合った方法を選びましょう。
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